補償コンサルタントの業務とは

公共・公益施設を建設し、それを公共の用に供するために必要となる土地に関する権利の取得、若しくは使用をする際、これに伴う土地所有者及び関係人に通常生ずる損失の補償を補償基準に基づき正当な補償として実現するため、調査・補償金額の算定・移転計画の立案などを専門的に執り行い社会に貢献していくことが補償コンサルタントの業務です。誰にもかけがえのない財産上の損失を前提にした上で、その損失を補う費用も税金から支出されるという、公共の利益に立脚して慎重かつ思慮深く公平に取り組まなくてはならない業務です。

補償コンサルタントが行う業務は、７つの部門に分かれています。

1.土地調査部門	土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認等の業務です。
2.土地評価部門	土地の評価のための状況類似地域の区分及び土地に関する補償金算定業務等です。 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務です。
3.物件部門	木造建築、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務です。 木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務です。
4.機械工作物部門	機械工作物に関する調査及び補償金算定業務です。
5.営業補償/特殊補償部門	営業補償に関する調査及び補償金算定業務です。 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務です。
6.事業損失部門	事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務です。 ※事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいいます。
7.補償関連部門	意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務です。 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務です。 事業認定申請図書の作成業務です。 意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。 活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。 事業認定申請図書の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための協議資料（事業認定申請図書(案)）の作成及び事業認定庁との事前協議の完了に伴う本申請図書等の作成をいいます。

• 平成26年度　防災・安全交付金（交通安全）事業に伴う物件調査業務委託
  発注　長野県飯田建設事務所
  年度　平成26年
  場所　下伊那郡高森町下市田
• 平成26年度　防災・安全交付金（交通安全）事業に伴う小規模修正業務委託
  発注　長野県安曇野建設事務所
  年度　平成26年
  場所　安曇野市　真々部
• 平成27年度　県単交通安全対策（一種）事業に伴う物件調査業務委託
  発注　長野県北信建設事務所
  年度　平成27年
  場所　飯山市　大深
• 平成27年度　社会資本整備総合交付金（広域連携）事業に伴う物件調査業務
  発注　長野県大町建設事務所
  年度　平成27年
  場所　北安曇郡小谷村　通〜柳瀬
• 平成27年度　市道下高尾白岩線　補償金再算定業務委託
  発注　群馬県富岡市
  年度　平成27年
  場所　富岡市　白岩
• 平成28年度　県単道路改築事業に伴う物件調査小規模修正業務
  発注　長野県佐久建設事務所
  年度　平成28年
  場所　小諸市　一ツ谷
• 平成28年度　社会資本整備総合交付金（広域連携）事業に伴う物件調査等業務
  発注　長野県諏訪建設事務所
  年度　平成28年
  場所　諏訪市　大熊